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様変わりする労働環境で、どうやって生き残っていくか？①

最近、「解雇規制の緩和」について議論されることが多くなりました。そもそもは２０１３年の政権交代後の第２次安倍内閣にて提言され盛り上がったこの議論、内閣府を始めとして、様々なところでもう１０年近く議論されています。

「解雇規制の緩和」とはそもそも何かというと、簡単に言えば「労働者を解雇しやすくする」という事です。日本がそんなに解雇しにくい国なのか、解雇規制の緩和が本当に生産性向上につながるのか、という議論もありますが、今回はその話題には触れず、なぜ今「雇用規制の緩和」が取り沙汰されているのか、また、そうなればこれからも働いていかねばならない我々にできること、心がまえはどんな事かを考察したいと思います。

さて、解雇規制の緩和について語る際に、枕詞のようについて回るのが「日本の終身雇用制度」の問題。そのため正規社員の生産性が上がらず、非正規社員が増えることがやり玉にあがっています。
しかしながら、２０１３年と大きく違っているのが、この終身雇用制度がもうすでに終わってしまっているという現状です。

昨今は４５歳定年説が流れるほど、大手企業から早期退職を行い役職定年が実施され実質上、正社員といえども６０歳や６５歳まで安穏として同一企業で働ける世の中ではなくなりました。
さらに、ＪＯＢ型雇用などと言われるように年齢や経験などが加味されない、仕事そのものの価値から生まれる賃金体系による雇用です。
さらに、ＵＢＥＲなどの「ギグワーク」も急増し、政府も副業を推奨しはじめ、働くということが「雇用」「被雇用」という「メンバーシップ」関係性ではなくなり、仕事をするかしないかという「委託契約化」しているのが、最近の労働市場で起こっている現状です。

しかしながら、この新しい現象は一時的なものなのか？このまま続くのか？
その判別は難しいですが、「終身雇用」や「正社員の特権」がひとつの「福利厚生」と考えると、それが持続するかは「拡大する経済」「縮小する経済」どちらに傾いているかが重要になります。

終身雇用的な制度は、安心して労働生産性の落ちた人材を、５０～６０歳以上になっても雇い続けるという制度ですので、逆に言えば彼らを支える若い人たちが必要であり、また企業の経済規模も拡大していってこそ成り立つ制度であると言えます。

日本経済において今後、ＧＤＰが拡大することも年配者を支える若年者が増えることも考えにくいため、維持は困難でしょう。そうなれば、やはり今後は「新しい働き方」がメインの流れになり、「終身雇用」や定昇・ベア・雇用維持などの「正社員の特権」は、贅沢品のような扱いになると思われます。

そうなれば、我々は残りの人生どう生き渡って行かねばらないのでしょうか？
次回は、年代別に労働市場で生き残っていく道を考えてみたいと思います。

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